60歳以上で厚生年金加入のデメリットまとめ。保険料は減る?在職老齢年金との関係

60歳を迎え、退職を控えたり、すでに退職して新たなライフステージを歩み始めた方々にとって、厚生年金加入の是非は大きな関心事でしょう。

60歳以上で厚生年金に加入するメリットとデメリット、それは一体どのようなものなのでしょうか。

また、保険料は減るのか、それとも増えるのか。在職老齢年金との関係はどのように影響するのでしょうか。

この記事では、これらの疑問に答えるべく、60歳以上で厚生年金に加入する際のメリットとデメリットを詳細にまとめています。

具体的な数字や事例をもとに、保険料の変動、在職老齢年金との関係、そしてそれが将来の生活にどのように影響するのかをわかりやすく解説します。

それぞれのライフステージ、経済状況に応じた最適な選択をサポートする情報を提供します。

60歳以上で厚生年金加入のデメリット：在職老齢年金や保険料

60歳を超えた方々が厚生年金に加入する際のデメリットと、在職老齢年金の影響について詳しく解説します。

60歳以降の「在職老齢年金」と「厚生年金」の関係

60歳以降、働き続ける方々が直面する「在職老齢年金」と「厚生年金」の関係は、一見複雑に思えるものです。

これら二つの制度が、高齢者の収入と生活にどのように影響を与えるのか、具体的な数字と共に詳しく解説します。

在職老齢年金の仕組みと影響

在職老齢年金は、60歳以上で働き続ける方が受け取ることができる制度です。

しかし、一定の収入がある場合、その年金額が減額されるという特徴があります。

例えば、月収が30万円を超える場合、年金は約20%減額される可能性があります。

これは、年間で約24万円の減収を意味し、生活設計に大きな影響を与える要因となります。

厚生年金との連動

厚生年金に加入している場合、在職老齢年金の減額率はさらに複雑になります。

厚生年金の保険料は、収入に応じて変動するため、在職老齢年金の減額と合わせて、収入の管理と計画が必要です。

具体的には、厚生年金の保険料と在職老齢年金の減額を考慮に入れ、将来の収入を予測し、それに基づいた生活設計を立てる必要があります。

具体的な計算例

65歳で月収40万円、厚生年金に加入している場合を例に取ります。

在職老齢年金の減額が適用され、年金額が月々約8万円減少する可能性があります。

一方で、厚生年金の保険料は月々約23,000円となります。

これにより、手取り収入は約317,000円となり、生活費や将来の計画にどの程度充てられるのか、詳細な計算と検討が必要です。

適切な対策

在職老齢年金と厚生年金の関係を理解し、適切な対策を立てることが重要です。

具体的には、将来の収入と支出を予測し、リタイアメントプランを見直すことが求められます。

また、税金や医療費など、他の支出も考慮に入れ、全体のバランスをとることが大切です。

このように、60歳以降の「在職老齢年金」と「厚生年金」の関係は、それぞれの制度の特徴と影響を正確に理解し、自身の収入と生活にどのように反映されるのかを把握することが、安定した高齢期の生活を送るための第一歩となります。

それぞれのケースに応じた具体的な計算と、将来にわたる詳細なプランニングが必要です。

在職老齢年金の停止額とは？

在職老齢年金の停止額は、働きながら年金を受け取る60歳以上の方々が、その収入に応じて年金が減額される仕組みです。

この停止額は、年齢と収入によって異なる計算方法で決まります。

以下に、それぞれの年齢層での停止額の計算方法とその詳細を説明します。

60歳以上64歳以下の適用

この年齢層の方々は、年金と収入の合計が28万円を超えた場合に、年金が減額される仕組みになっています。

具体的には、年金と収入の合計が28万円を超える部分に対して、その超えた額の半分が年金から減額されます。

例えば、月収が20万円で、年金が10万円の場合、合計は30万円となり、2万円が28万円を超えます。

この2万円の半分、つまり1万円が年金から減額され、実際に受け取れる年金は9万円となります。

65歳以上70歳未満の適用

65歳以上70歳未満の方々には、異なる基準が適用されます。

この年齢層では、年金と収入の合計が46万円を超えた場合に、年金が減額されます。

減額の方法は60歳以上64歳以下の場合と同じく、年金と収入の合計が46万円を超える部分の半分が年金から減額されます。

例を挙げると、月収が40万円で、年金が8万円の場合、合計は48万円となり、2万円が46万円を超えます。

この2万円の半分、つまり1万円が年金から減額され、実際に受け取れる年金は7万円となります。

支給停止調整開始額と支給停止調整変更額について

上記の計算式中の「28万円」と「46万円」は、それぞれ「支給停止調整開始額」と「支給停止調整変更額」と呼ばれ、平成30年度価額です。

これらの額は、賃金や物価の変動に応じて毎年見直されます。

これにより、経済状況の変化に対応しつつ、適切な支給額が保たれるようになっています。

まとめ

在職老齢年金の停止額は、年齢と収入、そして経済状況に応じて変動します。

それぞれの基準額と、その超えた場合の減額額を理解し、将来のライフプランを計画する際の参考にしてください。

また、基準額が毎年見直されるため、最新の情報を常にチェックし、柔軟に対応することが大切です。

参考：日本年金機構「在職中の年金（在職老齢年金制度）」

60歳以降の厚生年金保険料は減る？(60歳から65歳も該当)

厚生年金保険は、多くのサラリーマンにとって身近な存在でありながら、その詳細については十分に理解されていないことが多いです。

ここでは、厚生年金保険の支払い義務年齢やその仕組み、保険料の計算方法などをより具体的に掘り下げて解説します。

70歳未満の支払い義務

厚生年金保険の保険料は、原則として70歳未満の間に支払う必要があります。

これは、70歳を超えても働き続ける人が増えている現代において、保険料の支払いが終了する年齢を具体的に定める必要があるためです。

70歳未満であれば、引き続き厚生年金保険に加入し、保険料を支払い続けることが可能です。

保険料の基本計算式

厚生年金保険料は、以下の2つの要素に基づいて計算されます。

これらの額に、保険料率（18.3%）を掛けることで、毎月の厚生年金保険料が算出されます。

具体的な計算例

例えば、ある人の標準報酬月額が30万円、標準賞与額が120万円の場合、その人の厚生年金保険料は以下のように計算されます。

これらを合計すると、その人の年間の厚生年金保険料は、$27万4500円$となります。

労使折半の原則

厚生年金保険料は、原則として労使折半で負担されます。

つまり、上記の計算例の場合、労働者は年間で約13万7250円、雇用主も同じ額を負担する形になります。

保険料のポイント

これらのポイントを押さえれば、自分の厚生年金保険料がどのように計算されているのか、基本的な理解を持つことができます。

それによって、自身の給与や将来の年金受給額に対する理解も深まるでしょう。

【参考】60歳以降の国民年金保険料

一方で、厚生年金ではなく、国民年金は60歳を迎えると、多くの人が支払いから解放される瞬間としてこれを迎えます。

しかし、これは一概に全ての人に当てはまるわけではありません。

一部の人々は、特定の条件下で60歳を超えても国民年金保険料を支払い続けることがあります。

任意加入の選択

国民年金の任意加入制度は、特定の条件を満たす人々に、60歳を超えても年金保険料を支払い、将来の年金受給額を増やす選択肢を提供しています。

これには、以下のような具体的なケースがあります。

厚生年金、共済組合への未加入者

厚生年金や共済組合など、特定の年金制度に加入していない人々は、60歳を超えても国民年金に任意で加入することが可能です。

これにより、将来の年金受給額を増やすチャンスを得ることができます。

老齢基礎年金の満額支給が受けられない見込みの人

納付済期間が40年に満たない場合、老齢基礎年金の満額を受け取ることができません。

このような人々は、60歳を超えても引き続き国民年金保険料を支払い、満額受給に近づける選択が可能です。

老齢基礎年金の受給資格がない人

納付済期間が10年に満たない人は、老齢基礎年金の受給資格すら得られません。

これを解消するためには、60歳を超えても引き続き保険料を支払う必要があります。

任意加入のメリットとデメリット

任意加入には、将来の年金受給額を増やすメリットがありますが、それには月々の保険料の支払いが伴います。

また、任意加入の選択は、個々の経済状況、健康状態、ライフプランなどによって異なるため、慎重な検討が必要です。

メリット

デメリット

まとめ

60歳以降の国民年金保険料の支払い義務は、一般的にはなくなりますが、特定の条件を満たす人々は任意で加入を続け、保険料を支払い続けることが可能です。

これにより、将来の年金受給額を増やすことができます。

ただし、それには月々の保険料の支払いが伴うため、個々のライフプランや経済状況に応じて、適切な選択をする必要があります。

60歳以降も厚生年金を払い続けた場合いくら増えるか

60歳以降に厚生年金に加入し続ける場合、70歳までの10年間で約240万円の保険料が必要となります。

これは、毎月一定の保険料を支払い続けることで、将来の年金受給額を増やす投資とも言えます。

年金額の増加

この投資によって、年金受給額は月々約5,000円増加します。

これは年間で約60,000円の増額を意味し、10年間で約600,000円の追加受給が可能となります。

計算

増額のメカニズム

年金額が増加するメカニズムを理解するためには、厚生年金の計算方法を把握することが重要です。

保険料の納付期間と納付額、そして受給開始年齢などが、年金額の計算に影響を与えます。

具体的な計算例

例えば、月々の保険料が20,000円で、60歳から70歳までの10年間に納付した場合、累計240万円の保険料によって、月々の年金額が5,000円増加する計算となります。

長期的な視点

総受給額の視点

加入を続けた場合とそうでない場合の総受給額を比較すると、加入を続けた方が長期的には有利になるケースもあります。

ただし、これは個々の経済状況や健康状態、生活費など多くの要因に依存します。

個々の判断基準

60歳以降も厚生年金に加入し続けるかどうかは、将来の生活設計や健康状態、財政状況などを考慮して個々に最適な判断を行う必要があります。

60歳以上で厚生年金加入のデメリットと収入の影響

ここからは、60歳以上で厚生年金加入の具体的なデメリットなどについて解説していきます。

60歳以上で厚生年金に加入しないメリットとデメリット

前述の通り、厚生年金は70歳未満であれば、引き続き厚生年金保険に加入し、保険料を支払い続けることが可能となっています。

では、60歳以上で厚生年金に加入しない場合はどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？

具体的なシナリオと、それに伴うメリットとデメリットを詳細に解説します。

厚生年金未加入のメリット

経済的負担の軽減

厚生年金に加入しない選択をすると、毎月の保険料の支払いがなくなるため、短期的には経済的な負担が軽減されます。

これは、リタイアメント後の生活費の圧迫を緩和し、生活品質を一定レベルに保つ助けとなる場合があります。

在職老齢年金の対象外

60歳以上で働き続ける場合、在職老齢年金の対象外となる可能性があります。

これにより、年金の支給が一時停止されるリスクを回避でき、安定した収入を確保することが可能です。

厚生年金未加入のデメリット

年金受給額の減少

厚生年金に加入しないと、将来的に受け取る年金額が減少するリスクがあります。

これは、長期的な生活設計に影響を与え、リタイアメント後の生活資金の計画を見直す必要が出てくる場合があります。

保障の範囲縮小

厚生年金には、老齢だけでなく、遺族や障害といった保障が含まれています。

未加入の場合、これらの保障を受ける権利が失われる可能性があり、家族の生活保障にも影響を与えることが考えられます。

未加入の選択をする際の注意点

厚生年金に未加入の選択をする際は、将来の年金受給額や生活保障、健康状態などを総合的に考慮する必要があります。

具体的には、リタイアメント後の生活資金の計画、家族の経済状況、健康保険との兼ね合いなど、多角的に分析し、最適な選択を行うことが求められます。

厚生年金保険料は60歳以降減るのか?

前述の通り、厚生年金保険料の額は、個々の所得や勤務状況に基づいて算定されます。

60歳を超えても、これらの基準が変わるわけではないため、保険料が自動的に減少することはありません。

増加の要因

一般的に、経験とスキルの蓄積により、60歳以降も所得が増加するケースが多いです。

これに伴い、保険料も増加する傾向にあります。また、インフレーションの影響を受けて保険料が増加することも考えられます。

保険料の負担とリターン

負担の視点

保険料の増加は、一見するとデメリットに思えるかもしれません。

しかし、それは保険料の負担だけを考えた場合の話です。

リターンの視点

保険料の増加は、将来的に受け取る年金額の増加にもつながります。

そのため、増加した保険料は、将来の安定した生活のための投資とも言えます。

厚生年金に加入できないケース

60歳で一度退職し、再就職、もしくはパートやアルバイトしようと考えている方もいるかもしれません。

しかし厚生年金加入には条件があり、全ての人が加入できるわけではありません。

厚生年金加入の資格制限

非正規雇用者のケース

厚生年金保険への加入は、一定の条件を満たす必要があります。

例えば、非正規雇用者、特にパートタイムやアルバイトの労働者は、労働時間や勤務日数が一定の基準に達しない場合、厚生年金に加入できません。

自営業者とフリーランス

自営業者やフリーランスの場合も、厚生年金への加入が制限されるケースがあります。

これらの職種の人々は、国民年金の第一号被保険者としての加入が一般的です。

加入制限の背後にある理由

経済的・制度的背景

厚生年金保険は、労働者とその家族を保護する目的で設計されています。

そのため、一定の収入と労働条件を持つ正規雇用者を中心に、その保護の対象としています。

非正規雇用者や自営業者は、収入が不安定であったり、労働条件が変動するため、厚生年金保険の枠組みに適合しづらいという側面があります。

社会保障制度の持続可能性

また、厚生年金保険の持続可能性を確保する観点からも、加入資格が一定程度制限されています。

制度の財政健全性を維持するためには、保険料の収入と年金の支出のバランスを適切に保つ必要があり、これには加入者の資格基準を設けることが不可欠です。

60歳以上でも国民年金加入は可

60歳以上65歳未満の方で厚生年金未加入、老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合、特例として国民年金に加入することが可能です。

これを「高齢任意加入被保険者」と称します。

昭和40年4月1日以前に生まれた方は、70歳までの間、特例的に加入が許されています。

保険料の納付方法

保険料の納付は、平成20年4月1日以降、口座振替が基本となっています。

具体的な手続きは、市区町村の国民年金窓口で相談し、必要な書類を提出することで完了します。

在留資格と国民年金

特定の在留資格を持つ外国人の制約

令和3年4月1日以降、特定の在留資格を持つ外国人は、国民年金に任意で加入することができなくなりました。

具体的には、「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」や「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者）」の在留資格を持つ人が対象です。

既に加入している場合の手続き

これらの在留資格を持つ人が、令和3年4月1日前に国民年金に任意加入している場合、令和3年4月2日に資格喪失の届出が必要となります。

詳細については、最寄りの年金事務所に問い合わせることが必要です。

高齢任意加入のメリットとデメリット

老齢基礎年金の受給資格を満たす

高齢任意加入を利用することで、老齢基礎年金の受給資格を満たす期間を延長することができます。

これにより、将来的に年金受給の機会を確保することが可能です。

保険料の負担

一方で、保険料の納付が必要となるため、その負担を考慮する必要があります。

特に、収入が限られている高齢者にとっては、保険料の納付が経済的な負担となる場合もあります。

60歳以上のパート、アルバイトと社会保険加入

60歳以上のパートタイム労働者が直面する主な問題の一つは、労働時間に基づく社会保険の加入条件です。

前述の通り、一定の労働時間を満たさないと、厚生年金保険や健康保険に加入する資格を得られない場合があります。

厚生年金に加入できない場合

国民健康保険の利用

厚生年金や健康保険に加入できない場合でも、国民健康保険には加入することができます。

これにより、医療費の一部を補填することが可能です。

老後の資金計画の見直し

年金受給額の減少を補うためには、老後の資金計画を見直し、貯蓄や投資を通じて資産を増やす戦略を考えることが重要です。

労働条件の再評価

可能であれば、労働条件を再評価し、社会保険に加入できる条件を満たす働き方を探求するのも一つの方法です。

60歳以上のパートタイム労働者が社会保険や厚生年金に加入する際の制約は、老後の生活を計画する上で重要な考慮点です。

それぞれの個人の状況に応じて、最適な働き方と老後の資金計画を検討し、安定した生活を目指しましょう。

記事の総括

受給額の増加

60歳以降も厚生年金に加入することは、将来の年金受給額を増やす一つの手段です。

これは、老後の生活資金を増やし、より快適なリタイアメントライフを送るための有効なオプションと言えます。

考慮すべき要因

しかし、この選択をする際には、自身の健康状態、ライフプラン、経済状況など、多くの要因を考慮する必要があります。

それぞれの要因が、年金受給額だけでなく、老後の生活全体に影響を与えるからです。

個々の状況と最適な選択

ライフプランの多様性

人それぞれのライフプランは多様で、その計画に基づいて厚生年金に加入するかどうかを判断する必要があります。

例えば、早期リタイアメントを目指す方、起業やボランティア活動に専念したい方など、個々の目標とニーズに応じた選択が求められます。

経済状況の影響

また、自身の経済状況も大きな要因です。

保険料の負担が将来のリターンに見合うか、また、その負担が現在の生活にどれほど影響を与えるかを評価する必要があります。

総合的な判断とアクションプラン

総合的な評価

保険料の負担、将来のリターン、健康状態、ライフプランなど、多角的に情報を評価し、総合的な判断を下すことが重要です。

それには、具体的なデータと情報、そして専門的な知識が必要となります。

アクションプランの策定

最適な選択を行うためには、具体的なアクションプランを策定し、それを実行に移すプロセスも必要です。

例えば、ファイナンシャルプランナーに相談する、年金のシミュレーションを行う、健康管理を徹底するなど、具体的なアクションをリストアップし、計画的に進めていくことが大切です。

60歳以降の厚生年金加入は、将来の安定した生活を築くための一つの選択肢です。

しかし、それは個々のライフステージ、目標、健康状態、経済状況など、多様な要因に影響されるものです。

これらの要因を総合的に考慮し、自身にとって最適な選択を行うための具体的なアクションプランを策定・実行することが、より豊かなリタイアメントライフを実現するカギとなります。