64歳11ヶ月で退職するデメリットは?年金はどれくらい減額される?65歳と比較

本記事では、64歳11ヶ月での退職がもたらすメリット、デメリットなど、具体的な影響に焦点を当て、年金の減額問題や失業保険の手続きについて詳しく解説します。

64歳で退職はメリットが沢山ある一方、退職金の減額や退職のタイミングのポイントなどデメリットや注意点も存在します。

それぞれのデメリットを具体的に検証し、65歳での退職と比較しながら解説しています。

これからの人生をより豊かに、より安心して過ごすための参考にしていただければ幸いです。

64歳で退職するデメリットはあるのか？

退職のタイミングは個々によって異なりますが、64歳での退職にはメリットもある一方、リスクも伴う場合もあります。

それでは、具体的なデメリットとそのリスクについて詳しく見ていきましょう。

64歳11か月での自己都合退職が65歳の定年退職よりもお得と言われる理由

64歳11か月での退職がお得とされる理由は、失業保険と年金の受給制度に根ざしています。

これらの制度は、65歳を境に大きな変化を遂げるため、退職のタイミングが金額に大幅な差をもたらすことがあるのです。

失業保険には「基本手当」と「高年齢求職者給付金」という2つのカテゴリーが存在します。

基本手当は、失業者の生活を支え、再就職を促進する目的で設けられており、被保険者期間に応じて90日分から150日分が支給されます。

一方、高年齢求職者給付金は、65歳以上の個人が対象で、30日分または50日分の一時金として支給される制度です。

ここで、特別支給の老齢厚生年金について詳しく説明します。

特別支給の老齢厚生年金は公的年金の一種で、被保険者が一定の年齢に達した際に支給が開始されるものです。

適応年齢は、通常60歳からとなっており、これは、働いていた期間中に支払った厚生年金保険料に基づいて計算され、定年退職後の生活を支えるための収入源となります。

64歳までに退職した場合、基本手当の上限額である7,177円を240日間受給すると、約172万円の給付が受けられます。

これに対し、65歳で退職した場合、高年齢求職者給付金の最大額は約34万円となり、138万円もの差が出る計算となります。

65歳前に退職し基本手当を受けている間は、前述の特別支給の老齢厚生年金の支給が停止されますが、65歳以降になると、老齢厚生年金と基本手当が同時に受け取れるメリットがあります。

その為、一般的に65歳の誕生日直前、具体的には64歳と11ヶ月で退職するのが最も効果的と言われています。

ただし、この選択をする際には慎重な検討が必要です。

企業との雇用契約、退職金、賞与などの条件、そして老齢厚生年金の適応年齢など、多角的に情報を収集し、自身のライフプランと照らし合わせて最適な選択をすることが大切です。

また、社会保険労務士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することで、より具体的で詳細なアドバイスを受けることができます。

63歳ではダメ？

前述の通り、65歳に到達すると、失業手当の受給制度が大きく変わります。

もう一度おさらいすると、65歳までに退職した場合、雇用保険の基本手当が支給され、次の仕事に就くまでの間、一定の金額が受け取れます。

この基本手当は、雇用保険に加入していた期間に応じて、90日から150日分が支給される仕組みです。

しかし、65歳を迎えると、この基本手当の受給資格は失われ、代わりに「高年齢求職者給付金」という制度が適用されます。

参考：厚生労働省「高年齢求職者給付金」

この高年齢求職者給付金は、一時金として支給されるもので、失業保険の基本手当に比べて金額が大幅に減少します。

これは、退職後の生活を支えるための金額としては、一定の制約があると言えるでしょう。

また、63歳で退職してしまうと、特別支給の老齢厚生年金の受給資格が失われる可能性があります。

参考：日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金 」

これは、65歳未満であれば、失業手当と特別支給の老齢厚生年金のどちらか一方しか受け取ることができないためです。

しかし、64歳11か月で退職するという方法を選ぶと、これらの制約をクリアし、年金と失業手当を同時に受け取ることが可能になります。

具体的には、65歳になる2日前までに退職すれば、基本手当の受給資格が維持され、65歳を迎えても引き続き受け取ることができます。

※雇用保険法では、65歳になる2日前までが64歳という扱いになります。

例として、4月2日生まれで、賃金月額26万円、雇用保険の被保険者期間が20年以上の場合、64歳11か月で退職すると、基本手当と高年齢求職者給付金の差が顕著に現れます。

この差を最大限に活用するためには、退職のタイミングを精密に計算する必要があります。

ただし、64歳11か月で退職した場合、自己都合退職となるため、給付制限期間が発生します。

これにより、失業手当の入金は、退職からおおむね4か月後となります。また、一括での支給ではなく、1か月分が分割で支払われる形となります。

これらの情報を踏まえ、長期的な視点での生活設計と、短期的な資金需要をバランス良く考慮し、最適な退職のタイミングを見極めることが、賢い資産形成と生活設計に繋がります。

また、これらの制度やルールは変更される可能性もあるため、定期的に最新の情報をチェックし、柔軟に対応する姿勢が求められます。

65歳未満と65歳以上の雇用保険支給日数の違い

65歳未満、以上とでは雇用保険基本手当の支給日数に

基本手当と高年齢求職者給付金の違い

基本手当は、基本手当日額の90～150日分を受給することができます。

一方、65歳誕生日の前日以後に退職すると、雇用保険は「高年齢求職者給付金」となり、その受給日数は30日または50日分と大幅に減少します。

具体的な金額の違い

例えば、月収30万円、20年以上の勤務歴がある方の場合、基本手当日額は約4,948円となります。

これに基づくと、基本手当の受給総額は742,200円（4,948円×150日分）、高年齢求職者給付金の受給総額は247,400円（4,948円×50日分）となり、約50万円の差が生じます。

基本手当日額の計算

基本手当日額の計算は単純ではありません。

60～64歳の場合、賃金日額（離職した日の直前6ヶ月に受けた賃金の総額を180で割った1日単位の賃金額）の45～80％が基本手当日額となります。

これにより、退職後の生活費の一部を補うことが可能です。

早期退職のメリット

この計算を基にすると、64歳11か月での早期退職は、経済的に大きなメリットがあると言えます。

特に、退職後の生活設計や財政計画を立てる際に、基本手当が大きな支えとなるでしょう。

注意点

しかし、早期退職を決断する際には、これらの経済的な側面だけでなく、健康や生活の質、社会とのつながりなど、多角的な視点から総合的に判断することが重要です。

また、会社の退職規定や、退職後のキャリアプランも考慮に入れ、慎重に決断を下す必要があります。

64歳11か月での早期退職は、基本手当の受給という経済的なメリットが大きい選択です。

しかし、それだけでなく、自身の健康、生活の質、将来のライフプランを総合的に考慮し、最適な退職時期を見極めることが大切です。

失業保険は何ヶ月待ち?

64歳で自己都合での退職の場合、通常、3ヶ月間の待機期間が必要です。

※手続きの進行には時間がかかることもあり、それに伴い、失業保険の受給開始が遅れる場合もあります。

また、失業保険の手続きには特に注意が必要です。

手続きは複数のステップから成り立っており、それぞれに必要な書類や情報の提供が求められます。

例えば、過去の勤務先情報、給与明細、退職理由など、詳細な情報が必要となる場合があります。

この期間、生活費の確保と次の職の探求が主な課題となります。

自己都合退職による失業保険手続きはハローワークで

前述の3ヶ月間の待機期間は、法律に基づくもので、この間にハローワークでの手続きや、新たな職の探求を行います。

具体的には、ハローワークでの求職活動の登録、職業紹介、職業訓練などが含まれます。

また、この期間中の生活費の捻出は、退職金や貯蓄、その他の資産を計画的に利用する必要があります。

そのため、退職を計画する際には、失業保険の手続きの流れと必要な書類、情報を事前に確認し、準備を整えておくことが重要です。

また、ハローワークや関連の公的機関での相談を積極的に利用し、正確かつ迅速な手続きを目指すことがおすすめです。

64歳での退職は、人生の大きな節目となります。失業保険の受給開始までの待ち時間と手続き、それに伴う生活費の管理など、多くの課題が立ちはだかります。

これらの課題をクリアするためには、事前の情報収集と計画が不可欠です。それにより、退職後の生活を安定させ、次のステージへとスムーズに移行することが可能となります。

64歳で退職するデメリットや対策

ここからは、64歳で退職するデメリットに焦点を当てて解説してきます。

理解したり対策を立てることで、リスクを最小限に抑え、安定した退職生活を送ることが可能です。

退職金の減額

まず、退職金の減額は重要なデメリットとして考慮する必要があります。

退職金は、長年の勤務に対する報酬として、多くの労働者にとって大切な資金源です。

これが減額されると、退職後の生活資金や計画が大きく影響を受ける可能性があります。

退職金の減額は、退職のタイミングや会社の規定、業績などに依存します。

64歳11か月での退職は、定年退職とは異なるため、会社によっては退職金の計算方法や支給額が変わることがあります。

具体的には、勤続年数や最終給与、役職などに基づいて計算される退職金が、自己都合退職に伴い減額されるケースが考えられます。

また、退職金の支給時期や方法にも注意が必要です。

一定の条件下で、退職金の一部が税制上の優遇を受けることができますが、64歳11か月での退職では、これらの優遇措置をフルに活用するのが難しい場合があります。

退職金の減額は、退職後の生活設計に直接影響を与えるため、退職を考える際には、退職金の詳細な計算や支給条件を確認し、将来の生活費や投資、健康管理など、全体のライフプランにどのように影響するかを慎重に評価する必要があります。

64歳11か月での自己都合退職は、金融面での影響、健康保険の継続、キャリアの観点、そして退職金の減額というデメリットを総合的に考慮し、リスクを最小限に抑えつつ最適な退職計画を立てることが求められます。

それぞれの個人の状況やニーズに応じて、適切なアドバイスやサポートを受け、安心して退職生活を送る準備を整えることが大切です。

年金も減額？

64歳11か月で退職すると、65歳から受け取れる年金の受給額が減少するリスクもあります。

以下、65歳での定年退職との比較表になります。

【注意！】失業保険基本手当の受給が可能な期間

64歳で退職を考えている方々にとって、失業保険の基本手当の受給タイミングは重要なポイントです。

前述の通り、65歳を迎える前に退職を決断すれば、基本手当の受給資格は確保されますが、65歳まで待ってから基本手当を請求するという選択肢は残念ながら存在しません。

この制約の背景には、基本手当の受給が可能な期間が、退職日の翌日から原則1年間と限られているというルールがあります。

例えば、150日間の基本手当受給資格がある方が、64歳到達月で退職し100日間受給した時点で退職日の翌日から1年が経過すると、残りの50日間の受給資格は失われてしまいます。

このような背景から、64歳で退職を考えている方は、可能であれば64歳到達＋11カ月間、仕事を続けることを検討する価値があります。

これにより、基本手当と年金を両方受け取る最適な条件が整います。

具体的には、基本手当の日額や受給期間、年金の受給開始時期など、複数の要素を総合的に考慮し、自身のライフプランや経済状況に最も適した退職のタイミングを見極める必要があります。

また、健康状態や今後の生活設計など、個人の状況に応じた柔軟なプランニングが求められます。

退職という大きなライフイベントに際しては、自身の権利や受給資格を正確に把握し、最も効率的で経済的な選択を行うための十分な情報収集と検討が不可欠です。

これには、公的な支援機関や専門家のアドバイスを活用し、総合的な判断を下すことが大切です。

【例】64歳9か月で退職-もっと早く仕事辞めたい場合-

64歳11カ月ではなく、64歳9カ月で退職した場合は、問題ありません。

3カ月後に65歳の誕生日を迎えますが、この間に基本手当の申請を行うことができます。

そして、65歳に到達した日以降に求職の申込みを行っても、基本手当の所定給付日数150日は、退職日の翌日から1年の間に収まるため、受給資格を失うことはありません。

64歳11ヶ月で退職したい場合確認、準備しておきたいこと

64歳11ヶ月で退職を考慮している方が、スムーズに退職を進め、その後の生活を安心して送るためには、事前の計画と準備が不可欠です。以下に、退職に向けて確認し、準備しておきたいポイントを具体的に挙げます。

1. 会社との協議

• 退職の許可: 退職を希望するタイミングで会社が許可してくれるか、早めに確認を行います。退職の意向を伝え、必要に応じて協議を重ねます。

2. 経済的な計画

• 基本手当と年金: 65歳で年金がスタートするまでの間、基本手当やその他の収入で生活できるか計画を立てます。
• 退職金: 退職金の額、支給時期、税金の問題などをクリアにし、その使い道を計画します。

3. 健康管理

• 健康診断: 退職後も健康を維持するため、定期的な健康診断と生活習慣の見直しを計画に含めます。
• 保険: 現有の保険の見直しと、必要に応じて新たな保険への加入を検討します。

4. 生活環境

• 住居: 退職後の住まいや生活環境を見直し、必要に応じて移住やダウンサイジングを計画します。
• ライフスタイル: 退職後の日常の過ごし方、趣味やコミュニティ参加などを計画します。

5. 法的・手続き面

• 年金手続き: 年金受給に向けての手続きや必要な書類の準備をリサーチし、計画します。
• 税金: 退職金の税金処理や年金受給時の税金について、事前に情報を収集し、対策を立てます。

6. スキルとキャリア

• 資格やスキル: 退職後も働く場合、必要な資格やスキルのアップデートを計画します。
• ネットワーク: 業界や職種に応じたネットワークを維持・拡充し、情報収集を行います。

64歳11ヶ月での退職は、慎重な計画と準備が求められます。会社との協議から始め、経済的な側面、健康、生活環境など、多面的に計画を進め、退職後の生活をより安定させ、充実させるためのステップを踏みましょう。

退職金計算方法

また、64歳で退職を考えている方にとって、退職金の計算方法を把握し、それに基づいて将来の財務計画を立てることも非常に重要です。

退職金は、あなたの勤務実績や会社の規定に基づいて計算され、その金額は生活の質や将来のプランに直結します。

退職金の基本計算式

退職金の計算は、以下の要素に基づいて行われます。

具体的な計算例

例として、月平均給与が50万円、勤務年数が20年の場合、退職金は以下のように計算できます。

$\text{退職金}=\text{月平均給与}\times \text{勤務年数の係数}$

ここで、勤務年数の係数は会社の規定や業界によって異なるため、事前に確認が必要です。

退職金と税金

退職金は一定額まで非課税となる特例がありますが、それを超える部分には税金がかかります。

そのため、税金の影響を考慮して退職金の使い道や管理方法を計画する必要があります。

退職金の活用方法

退職金の活用方法としては、生活費の補填、投資、貯蓄、健康管理、趣味や旅行など、多岐にわたります。

退職金の金額と自身のライフプランを照らし合わせ、最適な活用方法を見つけましょう。

64歳での退職を考えている方は、退職金の計算方法をしっかりと理解し、それに基づいて将来の財務計画を立てることが大切です。

退職金の正確な計算と、それに伴う税金の影響や活用方法を考慮し、安定した退職生活を送るための準備を進めましょう。

まとめ

64歳で退職するデメリットとその対策を詳細に解説しました。

退職のタイミングは個人のライフスタイル、健康状態、財政状況など多くの要因に影響されます。

メリットを考慮する一方で、デメリットも忘れずに考慮することが大切です。

そのため、自身の状況を正確に把握し、リスクを最小限に抑えつつ、退職後の生活を計画的に進めることが大切です。

退職を考えている方は、今回の記事を参考に、64歳での退職が自身のライフプランにどのように影響するかを検討してみてください。

そして、リスクを回避し、安心して退職を迎えるための具体的なアクションを起こしましょう。それでは、健康で充実した退職生活をお送りください。