トヨタ・ライズの不正への返金や補償対応はあるのか?ロッキーも含めた納期への影響

トヨタ・ライズおよびダイハツ・ロッキーに関する不正試験の問題が発覚し、多くの消費者が納車の遅延やキャンセルに関する対応を待機しています。

また、この不正問題により多くのユーザーからの要望として、具体的な補償や返金に関する方針が求められています。

この問題に関して、両カーカーは今後も透明性を持って情報提供を行い、消費者の信頼を取り戻すための取り組みを続けることが期待されています。

トヨタ・ライズの不正に対する返金はある？ロッキーと合わせて考察

記事のポイント

トヨタの「ライズ」とダイハツの「ロッキー」において、排出ガス試験や燃費試験のデータが不正に操作されていた。
両名カーカーは不正操作の事実を認め、再発防止策を講じる方針。
ライズとロッキーの販売が一時的に停止されている現状。
消費者の反応や不安に対するメーカーの期待される対応。

※23/10/14 最新情報

正式発表はまだありませんが、トヨタ、ダイハツは顧客から受けた注文を全て取り消すとの報道がありました。

ハイブリッドだけではなくガソリン車の受注も停止する可能性もあるそうです。

トヨタライズ/ダイハツロッキーの不正事件詳細：販売台数等

日本の自動車産業は、世界的にも高い技術力と品質管理を誇りとしていますが、その評価を揺るがすような事件が発生しました。

具体的には、トヨタの「ライズ」とダイハツの「ロッキー」において、排出ガス試験や燃費試験のデータが不正に操作されていたことが発覚しました。

2023年5月19日、ダイハツ工業は自社のコンパクトSUV「ロッキー」およびトヨタ自動車の「ライズ」のハイブリッド車において、ポール側面衝突試験（UN-R135）に関する認証手続きに不正があることを公表。

この発表は、4月28日に公表された海外向け車両の側面衝突試験（UN-R95）の不正行為に続くものであり、社内調査の結果として新たに明らかになったものとされています。

具体的な不正の内容としては、ポール側面衝突試験（UN-R135）では、左右の試験を実施する必要がありますが、助手席側（左）の試験データを、運転席側（右）のデータとして提出していたとのこと。

この問題に関して、ロッキーのハイブリッド車の累計販売台数は2万2329台、ライズのハイブリッド車の累計販売台数は5万6111台となっており、合計で7万8440台の車両が影響を受ける可能性があるとされています。

ポイント

事件の背景: トヨタとダイハツは、ライズおよびロッキーの一部車両において、燃費試験のデータを不正に操作していたことが発覚しました。この不正操作は、車両の燃費性能を実際よりも良好に見せるために行われていました。
発覚時期: 2023年4月10日に公式に発表されました。
影響: この事件の影響で、該当する車両のオーナーに対しては、再試験や補償措置が行われることとなりました。また、トヨタおよびダイハツのブランドイメージにも大きな打撃を与える結果となりました。
対応: トヨタとダイハツは、不正操作の事実を認め、関与した従業員に対する処分や組織の見直しを行うとともに、再発防止策を講じることを公表しました。

この事件は、自動車産業における品質と信頼性の重要性を改めて浮き彫りにしました。

また、不正行為は、消費者の信頼を損なうだけでなく、企業の長期的な成功にも影響を与える可能性があるとされています。

参考：国土交通省「ダイハツ工業（株）の衝突試験に係る型式指定申請における不正行為について」

不正に至った理由や背景の考察

ダイハツの不正の背後には、複数の要因が絡み合っていると考察できます。

まず、自動車業界における厳しい競争環境が挙げられます。近年、環境規制の強化や消費者の環境意識の高まりにより、低燃費車や電気車へのシフトが進んでいます。

このような背景の中で、各自動車メーカーは技術革新を進め、より環境に優しい車を開発するプレッシャーを感じています。

ダイハツも例外ではなく、そのプレッシャーの中で、燃費性能を向上させるための技術開発に注力していました。

しかし、その過程で一部の技術者が、燃費試験のデータを操作するという不正行為に手を染めることとなりました。

この不正行為の背後には、技術開発の難しさや、短期間での成果を上げるためのプレッシャーが影響していると考えられます。

さらに、内部の監査体制の不備や、組織文化の問題も関与している可能性が指摘されています。企業としての経営方針や、組織の風土が、不正行為を容認する方向に働いてしまったのかもしれません。

このような事態を受けて、ダイハツは内部体制の見直しや、技術者の教育・研修の強化を進めています。不正行為を繰り返さないための取り組みを続けることが、今後のダイハツの課題となっています。

ダイハツのロッキーとトヨタのライズの関係

トヨタのライズは、ダイハツからのOEM（Original Equipment Manufacturer）供給の関係にあり、基本的な車体やエンジンなどの主要部品は共通しています。

OEM供給とは、あるメーカーが製造した製品を、別のメーカーが自社ブランドで販売することを指します。

このため、ロッキーとライズは外見や一部の装備などの差異はあるものの、共通の部品や製造ラインを使用しているため、品質管理の過程での不具合や不正が一方の車種に影響を及ぼすと、もう一方の車種にも同様の問題が生じる可能性が高まります。

このような背景から、ダイハツとトヨタは、品質管理や製造プロセスにおいて綿密な連携を図ってきました。

しかし、それにも関わらず今回、不正が発覚したことは、業界全体にとって大きな衝撃となりました。

今後、両社はこの問題を受けて、さらに厳格な品質管理体制の構築や、OEM供給の関係性を見直すことが求められています。

トヨタの不正事件に対する公式声明と今後の方針

トヨタ自動車は、ライズの不正事件に関して深い反省とともに、公式な声明を発表しました。

なお、トヨタ側は「ダイハツが認証業務の社内総点検を行う中で、判明した」と認識しているそうです。

また、この事件において、一部の従業員が関与したことが確認され、トヨタとしてはその行為を厳しく非難し、関与した従業員に対する厳正な処分を行う方針を明らかにしました。

事件の発覚後、トヨタは速やかに内部調査を開始。その結果、不正行為に関与した具体的な人数や詳細な背景などが明らかになりました。

具体的な数字については、セキュリティ上の理由から公表していませんが、トヨタとしては最大限の透明性を持って情報開示を行う姿勢を示しています。

なお、ライズは現在も販売停止の措置を取っています。

【公式】：「ライズ」の販売・出荷停止に関するお知らせ

そして、ライズの販売が停止されたことにより、多くのディーラーで在庫が積み上がる状況となりました。

消費者の信頼を失う結果となり、販売再開後も前年同期比での販売台数は大幅に減少しました。

今後の方針として、トヨタは以下の3点を強調しています。

参考

不正行為を防ぐための内部体制の強化：トヨタは、このような事件を再発防止するため、内部の監査体制や教育プログラムを見直し、従業員一人ひとりが正しい行動を取ることができる環境を整える取り組みを進めています。
顧客との信頼回復：トヨタは、この事件により失われた顧客の信頼を回復するため、品質向上やサービスの充実を図るとともに、オープンなコミュニケーションを通じて誠実に対応していく方針です。
社会的責任の履行：トヨタは、自動車メーカーとしての社会的責任を強く意識し、持続可能な社会の実現に向けて、環境や安全、地域社会との連携など、さまざまな取り組みを進めています。

この事件を受けて、トヨタは企業としての姿勢や価値観を再確認し、顧客や社会との信頼関係をより一層深めるための取り組みを強化していくことを発表しています。

ダイハツの公式声明と今後の方針

また、ダイハツも不正行為についての報道を受け、公式に謝罪と説明の声明を発表しています。

この声明では、ダイハツの行動が多くの関係者の信頼を損なったことを認識し、真摯に対応する姿勢を示しています。

ダイハツの今後の方針

参考

透明性の確保: ダイハツは今後、業務運営の透明性を高めることを目指しています。これにより、外部からの監視を受け入れ、信頼回復を図る方針です。
内部監査の強化: 不正の再発を防ぐため、内部の監査体制を見直し、強化することが発表されました。
教育の推進: 社員の意識改革を図るため、不正行為に関する教育や研修を充実させる方針が示されています。
関係者との対話: 信頼回復のため、関係者とのコミュニケーションを強化し、定期的な情報共有や意見交換を行うことが検討されています。
再発防止策の策定: ダイハツは、今後の再発防止策を策定し、具体的な実行計画を公表する予定です。

また、ライズと同様、ロッキーの販売も現在停止されています。

【公式】ダイハツ「ロッキーおよびトヨタ・ライズのHEV車の認証申請における不正行為について」

ダイハツの不正行為に対する公式声明と今後の方針は、信頼回復と再発防止を主軸に据えたものとなっています。

多くの関係者や消費者からの信頼を取り戻すための取り組みが期待されます。

認証申請における不正行為のロッキーとライズの対象車種

	販売開始	累計販売台数（2023年5月18日時点）
ダイハツ・ロッキーHEV	2021年11月	22,329台
トヨタ・ライズHEV	2021年11月	56,111台

トヨタ・ライズの不正に対する返金はある？メーカーの対応予想

果たして以上で説明した不正に関して、メーカーは今後、消費者に対し何か対応をするのでしょうか？

ここからはそれに焦点を当て現状を確認していきたいと思います。

ライズ/ロッキーの不正に対して返金や補償はあるのか

この不正問題が発覚した際、多くの消費者からの疑問や不安が寄せられました。

この問題に対するトヨタ、ダイハツ共に初動対応として、該当する車種の販売を一時的に停止することが決定されました。

この決定は、消費者の安全を最優先とする姿勢を示すものであり、同時に、問題の詳細を解明し、再発防止策を講じるための時間を確保する意味合いも持っています。

現在、ライズ、ロッキーを所有しているユーザーに対しては、不正問題に関する詳細な情報提供が行われています。

また、ユーザーからの質問や疑問に対して、専門の窓口を設けて対応しています。

このような取り組みは、消費者との信頼関係を回復するための重要なステップとなっています。

さらに、多くのユーザーからの要望として、具体的な補償や返金に関する方針が求められています。

例えば、車両価格の一部を返金する、または無料での点検・修理を実施するなどの補償策が考えられます。

しかし、具体的な補償額や方法については、現段階ではまだ正確な情報が公表されていない状況です。

不正発覚後のダイハツの社内試験の結果

不正発覚後後、5月24日にダイハツは疑惑を晴らすための車内試験を実施しました。

この試験は、車内の安全性や性能、環境への影響など、多岐にわたる項目を検証するもので、試験の結果、多くの項目において基準をクリアし、特に安全性や環境性能に関しては高い評価を受けました。

これにより、ダイハツは消費者や取引先、関連業界に対して、製品の品質と安全性に対する確固たる姿勢を示しました。

具体的な試験結果やクリアした内容については、公式な発表資料や報道を通じて順次公開される予定とされています。

不正がもたらしたキャンセル、納期への影響

この事態に対して、多くのユーザーからの不安や疑問の声が上がり、現在も続いています。

特に、納車を心待ちにしているユーザーや、すでに購入しているオーナーからは、大きな不安や疑問が寄せられています。

納期に関する具体的な情報はまだ公表されていませんが、多くのユーザーが納車の遅延やキャンセルに関する対応を待っています。

両名カーカーは、今後の出荷・販売再開に向けて、関係官庁との相談を進めているとのことです。

しかし、ユーザーからの信頼を取り戻すためには、不正の原因をしっかりと究明し、再発防止策を講じることが必要とされています。

不正を受けてのキャンセル方法と注意点

不正問題が発覚したことにより、多くの方々が納車を心待ちにしていた中でのこのニュースに驚き、キャンセルを検討していることは理解できます。

特に、安全機能を重視して購入を決意した方々にとっては大きなショックでしょう。

参考

キャンセルの基本原則: 新車の注文に関して、基本的には「車検証やナンバー登録、車両整備など」の手続き前であれば、キャンセルが可能です。この際、ユーザーが「申込金や手付金など」を支払っていた場合、それらは全額返金されるべきです。
メーカー、ディーラーとの交渉: メーカーやディーラーや営業マンによっては、キャンセルをしつこく防ごうとする場合が考えられます。しかし、新車注文におけるキャンセルは無償が原則となっています。円滑にキャンセルが進まない場合は、メールなどの証拠が残る方法で販売会社のお客様相談センターや消費者センターなどに相談することをおすすめします。
今後の対応について: 前述の通り、両名カーカーは、出荷を一時停止しており、原因の究明を行っています。今後出荷される車両は正常な状態であることが期待されます。すでに納車された車両に関しては、リコール対応などのメーカー対応が必要になる可能性があります。
オーナーとしての対応: すでにトヨタライズを所有している方は、不安や疑問を感じることがあるかと思います。そのような場合、販売会社やメーカーへの問い合わせを積極的に行うことをおすすめします。

不正に関する最新情報と動向

メーカーの公式サイトや、各種ニュースサイトでは、この問題に関する詳細な情報や専門家の分析が頻繁に取り上げられています。

例えば、過去3ヶ月間でトヨタの公式サイトには5回、ダイハツの公式サイトには3回の公式声明が発表され、それぞれの声明では不正問題の詳細や今後の対応策についての情報が明らかにされています。

また、多くのニュースサイトや業界誌では、ライズの不正問題に関する専門家のインタビューや分析記事が掲載されており、これらの情報をもとに、問題の背景や原因、そして今後の業界全体の動向を予測することができます。

このような情報を継続的に収集し、最新の動向をしっかりと把握することで、自動車業界の今後の方向性や、消費者としての選択をより適切に行うことが可能となります。

不正該当車両を中古で購入は避ける

中古車の購入は、多くの人々にとって経済的な選択として魅力的ですが、今回取り上げた不正該当車両を悪質なセールスマンに買わされる等のリスクが潜んでいることも事実です。

不正該当車両とは、事故歴や修理歴が隠されていたり、走行距離が改ざんされている車両のことを指します

これらの車両を購入すると、後に高額な修理費用が発生するリスクや安全性の問題が考えられます。

そこで、不正該当車両を避け、安心して中古車を手に入れるためのアドバイスをいくつかご紹介します。